高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
部活動の地域移行等に向けた環境整備については、国のガイドラインに、地域の実情に応じて地域のスポーツ団体、文化芸術団体、大学、民間事業者等と連携をすることなどが示されています。
部活動の地域移行等に向けた環境整備については、国のガイドラインに、地域の実情に応じて地域のスポーツ団体、文化芸術団体、大学、民間事業者等と連携をすることなどが示されています。
例えば池田市の上下水道部局、また環境部局のほか、猪名川河川事務所、幾つかの民間事業者などが災害対策、水・環境問題、自然といった様々なテーマで小学校への出前授業や野外学習などを実施していると聞き及んでおるところでございます。 次に、市史編さん資料の公開と保管場所についてでございます。 市史編さんで調査した資料については希望があれば誰でも閲覧可能となっております。
保護委員会が６月に発表したデータでは、１年間で国内の民間事業者が起こした個人情報の漏えい事件の報告件数が、法改正した令和２年度（2020年度）の4,141件から、令和３年度（2021年度）5,846件へと増加しています。また、12月には、今年（2022年）上半期の個人データの漏えいは昨年上半期の約３倍と報告されています。
このような中、大阪府では、高齢者運転免許自主返納サポート制度を実施しており、この制度の趣旨は、高齢者ドライバーによる交通事故をより減少させるため、運転に自信のなくなった、または運転する機会の少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのための制度であり、指定された証明を提示すると、いろいろな特典を受けることができ、本市でも20以上の民間事業者がサポート企業として登録されています。
また、先月の11月20日に柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市で開催されました３市合同総合防災フェア、私も参加させていただきましたが、自衛隊や警察などの防災関係機関による車両の展示や防災用品を取り扱う民間事業者によるブースの出店により、多くの方が参加されておられ大変盛況であったと思います。
では、その活用において、サウンディング型市場調査で民間事業者と対話による意見交換を行い、今後の事業内容の検討や事業公募要件等に生かすと理解をしておりますが、そのサウンディング調査の結果について伺います。
来年以降も本市及び民間事業者、大学、地域の団体など多様な主体と共に、新たな魅力を創出する取組を進め、機運を盛り上げていきたいと考えています。 ただし、年末年始にかけて感染拡大が予測されております。こういった状況にも柔軟に対応できるよう医療機関や保健所における体制整備、ワクチンの接種体制の確保など対策もしっかりと進めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
58 ◯野田充有観光にぎわい部長 ｅスポーツがまちのにぎわいをもたらす手段として、まず観光の観点からにつきましては、民間事業者と連携してｅスポーツを活用した観光施策を実施することで、若年層を中心とした誘客や回遊性の向上など、地域経済の活性化や、観光、にぎわいづくりに効果が一定見込まれるとの他市事例もあることから、引き続き情報収集を行い、観光分野における効果的な手法
今回のような取組を本市のリユース事業に組み込むなど、リユースの促進につなげていただきたいと思いますが、一方で、リユースは民間事業者が運営するリサイクルショップやフリマアプリなども普及し、市民にとって身近なものになってきていると感じます。民間事業者と協働し、さらなるリユースの発信を進めていくことも市のＰＲにつながるのではないでしょうか。
具体的には、民間事業者や地域の方々などの新たな発想や様々な創意工夫により、イベントや多様な地域活動などが実施されやすいよう、極力平坦で潤いのある芝生広場も含めた緑の大空間の創出を検討してまいります。
現在、様々な観光施策を展開し、周遊人口の増加、地域経済の活性化に取り組んでおられる中、淀川河川敷においても水辺や陸上のアクティビティーなど、民間事業者と連携し、淀川を活用したにぎわいづくりにも力を入れて取り組んでおられるところです。 この淀川は今後さらに地域資源として活用すべきと思いますが、以前より民間事業者による舟運事業が定期的に行われているものの、運行における課題が多いとも聞いております。
本件は、通称デジタル改革関連法により、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度が改正後の個人情報の保護に関する法律に一本化され、本市の個人情報保護制度の根拠が現行条例から改正法に移行されますので、これに伴う必要な条例の制定、改廃を行うに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第１号に規定により議会の議決をお願いするものでございます。
地球温暖化や気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、クリーンエネルギー中心の持続可能な社会を構築していくためには、行政のみならず、市民及び民間事業者と共にグリーントランスフォーメーションの取組みを進めていくことが重要であると考えております。 ○副議長（南野敬介） 14番 中山敏数議員。
また、国土交通省の地域公共交通計画等の作成と運用の手引きによりますと、地域公共交通計画の策定にあたっては、従来のバスやタクシーなど既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じてスクールバス、福祉輸送、宿泊施設・企業などの民間事業者による地域の多様な輸送資源についても最大限盛り込むこととなっております。
先日もプレミアム付商品券事業でも申し上げましたが、国や府の動き、また、本事業をはじめとする市としての取組、地域や民間事業者をはじめ、様々な動きが展開されてきた中で、年単位で見ると、デジタルサービス、ＩＣＴ機器は国民の間に大きく広がりを見せるものとなってきています。高齢者はＩＣＴに弱く、デジタル情報は受け取れないとの認識を変える状況になりつつあると考えます。
54 ◯堤 幸子委員 香里ケ丘図書館は直営で運営してほしいと願っていた市民の声を押し切って指定管理制度を導入され、その際の決まり文句は公園との一体管理で民間事業者のノウハウを生かす、こうしたものでした。その結果がこれでは地域の方も納得されないのではないでしょうか。
また、その受皿としては、地域のスポーツ団体あるいは民間事業者やクラブチーム、こういったものも想定されるところでございまして、また、指導者への謝金についてもその必要性も出てくるものと認識しております。
24 ◯番匠映仁委員 こうした民間事業者との連携事業は、これまでにない新たな取組として今後も積極的に進めていってもらいたいと思いますが、この事業において想定された入場者数はどの程度見込んでいたのか、また、実施した結果、どれだけの来場者があり、園内で実施したイベントへはどのような参加状況であったのかを伺います。
例えば、南海高架下もんとパーク横にある一民間事業者の１万5,０００円相当の靴のインソールを市民モニターとする２００名の市民に無料で配布する施策を実施しました。しかし、インソール装着開始から３か月後に１回のみ足の状態を計測するだけにもかかわらず、計測を１００％にできなかったことや、令和２年度モニターの１年後のアンケート調査においても１００％の回答率を得るに至りませんでした。